株式会社TRADE MALLのページへようこそ。
私たちTRADE MALLでは企業として、社会にどのように貢献できるのかを常に考え日々の業務に従事しております。
その中でも、注力していくのがSDGsに達成に向けてかでの取組です。
SDGsとは
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標のことです。
アジェンダは上図のように17のゴールに分かれています。
1つのゴールにつきおよそ10の細かいターゲットが明確化にされており合計169のターゲットにより17のゴールが構成されています。
期限は2030年までとされ、世界各国でSDGsを使った様々な取り組みが今も行われています。
SDGs達成にむけたTRADE MALLとしての取り組み
SDGsは世界的な目標ですが、身近なところでは何ができるのか？
まずは生活している日本の社会問題について調べてました。すると様々な問題が浮き彫りになってきました。
その中でも、日本の将来を担う多くの子どもたちが貧困であるという現状を目の当たりにして、
その原因の解決に少しでも貢献しようと日々の企業活動に取り組んでいます。
日本の子どもの７人に１人が貧困
厚生労働省より公表された「国民生活基礎調査報告」によると、子どもの貧困率は13.9%と実に7人に1人が貧困という現実があります。
さらに世帯に大人がひとりのひとり親世帯で生活する子どもの貧困率は50.8%となっています。
この事実を知って多くの方は、「そんなに？」と思う方も多いかもしれません。
実は子どもの貧困には、大きく分けて2つに分類されます。
絶対的貧困と相対的貧困
日本の子どもはこの中でも「相対的貧困」に該当します。
相対的貧困は確かに衣食住に事欠く状態ではありません。
ですが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、 地域や社会から孤立したりする状態におかれます。
ではなぜ、このように貧困の子どもたちが増加しているのでしょうか。
ひとり親世帯の増加
厚生労働省より公表された「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯のうち、
母子世帯数は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯となっており、両世帯ともに就業率は80%超えと高い就業率となっていますが、
この中でも母子世帯の就業率は正規雇用が44.2%と非正規雇用が43.8%と父子世帯の正規雇用が68.2%と非正規雇用が6.4%と比べると
非正規雇用の割合が非常に高くなっています。
さらに平均年間就業収入が母子世帯は214万円、父子世帯が392万円となっており、母子世帯の方が就業収入が180万円近く低くなっています。
この就業収入は一般世帯の４分の１程となっています。
母子世帯の生活意識
厚生労働省より公表された「国民生活基礎調査報告」によると、母子世帯の45.1%が「大変苦しい」、37.6%が「やや苦しい」と
母子世帯の82.7%が生活が苦しいと感じています。
日本と世界のひとり親世帯の比較
次の表は、OECD（経済協力開発機構）の発表による、世界的に見た日本のひとり親世帯に暮らす子どもの割合を表した表になりますが、
日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD （経済協力開発機構）諸国でも平均的なものとなっています。
世界的に見たひとり親世帯の就業率
次の表は、「ひとり親世帯の就業率」になりますが、日本のひとり親世帯の就業率は85.9%とその値はOECD （経済協力開発機構）諸国でも
とても高い数値となっています。
世界的に見た日本のひとり親世帯の貧困率
日本の就業率は世界的に見て高いにもかかわらず、親が就業しているひとり親世帯の貧困率は群を抜いて高い数値となっています。
通常であれば親が働けば、働いていない世帯よりもその貧困率は減少するのが当然の結果なのですが、
日本では働けば貧困率が上昇するといった異常な状況になっています。
日本のひとり親世帯は、働いても貧困率が上昇するという例のない状況です。