WeChatPay国内インバウンド決済事業取次店業務

 

2015年に日本を訪れた海外旅行者は1,973万7,000人。

前年比47.1%増加しています。

 

その中でも中国人旅行者は、 客数、及び1人当たりの旅行消費額共にトップです。

また、これまで中国人旅行者の多くを占めていた「団体旅行」から、

「個人旅行」へシフトする流れが起きており、

様々なチャネルから旅行客との接点を持つことが重要となってきています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国国内では最大通貨と物価のギャップ、偽札リスク等の背景により、

便利で安全性の高い「スマホ決済」が主流となり、様々 なシーンで利用されています。

 

2015年のスマホ決済市場規模は約200兆円で、2014年の2倍、2012年の100倍に増えています。

なかでもWeChatPayの1日平均取引額は5億円を越えています。

 

WeChatとは世界最大のユーザーを抱えるSNSアプリです。(日本でいうLINEです)

登録アカウント数は約13億人でその中でもアクティブユーザー数は約8億人です。

同アプリはわずか6年で世界有数のSNSプラットフォームに成長し、運営するテンセントの株式時価総額は、

2017年5月2日の時点で3000億円(34兆円)を突破しました。

また、20以上の言語版があり、200の国と地域をカバーし70を超える国と地域でナンバーワンのSNSアプリです。

 

WeChatは単なるメッセージアプリではなく、ニュースや商品の情報収集限になっています。

さらにオンラインでもオフラインでもモバイル決済機能が利用でき、この決済機能がWeChatPayとなります。

WeChatPayのアクティブユーザー数は約5億人です。

登録画面で銀行口座、身分証明書等の登録をすることで利用可能となります。

 

中国国内では最大通貨と物価のギャップ、偽札防止の背景により、「スマホ決済」が主流となり様々なシーンで

利用されています。2015年のスマホ決済市場規模は約200兆円で、2014年の2倍、2012年の100倍に増えています。

中でもWeChatPayの1日平均取引額は5億件を越えています。

 

 

 

 

 

 

中国国内でこのスマホ決済サービスは、「便利・安全・早い」という利点から、タクシー・コンビニエンスストア

公共料金の支払い・自動販売機での支払いやアプリ内での個人送金など様々なシーンで幅広く利用されており、

生活インフラとして定着しています。

中国本土での利用シーンをごく少数ですがご紹介致します。

 

 

 

この、WeChatPayのスマホ決済サービスを利用して、訪日客に対する認知・集客・決済・帰国後のリピーター確保

をトータルでサポートしたものがスマホマルチ決済サービスとなります。

プロモーションにおいてその口コミ機能は他を圧倒し、中国企業の約70%の企業は、WeChatを

「最も有効なプロモーションツール」として評価されております。日本国内でも注目度が上がり、導入店が増えています。

 

ほとんどの世界的ブランドがWeChatにアカウントを持っており、マーケティングや顧客サービ

スに利用するほか店舗に足を運んでもらうための入り口として活用している。

 

 

 

 

 

 

店舗側としては、お客様が提示したQRコード・バーコードを読み取ることで即決済ができるので、

現金やカード決済よりも大幅な時間短縮が見込めます。

代金は銀行口座からすぐに引き落とされるため未回収のリスクがありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

偽物商品が出回る中国国内では、ブランドやショップに対する評価が厳しい。

その判断基準は評価や口コミを重視するため、現在中国国内で圧倒的に利用者の多いWeChat内での評価が商品購入の判断基準として信頼度が高い。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【1】中国では今後も利用ユーザーが伸び、ますます生活インフラとしての利用が見込まれています。

 

【2】訪日前:企業が発信する情報や、旅行アカウントをフォローして情報収集をしたり、友人が旅行中に投稿した内容や口コミはリアルな情報として重要視され消費行動の指針となります。

 

【3】訪日中:家族や友人に欲しい商品が正しいか確認したり、旅行先で見つけた面白い商品を共有したりと旅行中も欠かせないアプリとなっています。

 

【4】訪日後:旅行先で購入した商品を共有したり、興味を持った企業のアカウントをフォローして、欲しい商品が見つかればその企業のECサイトから購入することができるので、商品を買ってもらったら終わりではなくその後も継続的に関心を示しているユーザーに自社商品やニュースをアピールすることが可能となり、リピート購入が見込めます。

 

 

 

 

 

 

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